城陽市議会 2020-09-28 令和 2年第3回定例会（第5号 9月28日）
公設民営とか国際小学校を作っているとか、そういった話がありまして、これは何かと言いますと、小泉内閣のときに構造改革特区というのがありまして、そのときにこの構造改革特区に手を挙げて、その中の12条に教育に関する規定がありまして、その教育特区というようなものが認められると、教育基本法や学校教育法の規定等に照らして、適切な範囲で地域の特性を生かすために学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成する。
公設民営とか国際小学校を作っているとか、そういった話がありまして、これは何かと言いますと、小泉内閣のときに構造改革特区というのがありまして、そのときにこの構造改革特区に手を挙げて、その中の12条に教育に関する規定がありまして、その教育特区というようなものが認められると、教育基本法や学校教育法の規定等に照らして、適切な範囲で地域の特性を生かすために学習指導要領等によらない特別の教育課程を編成する。
これは構造改革特区、国家戦略特区、それぞれの制度の中で、どちらが適合し得るかといったことも含めて、現在、内閣府のほうで議論をいただいているものと認識をしてございます。 この特区申請の次なる段階といたしましては、財務省にその議論が移っていくというふうに考えてございます。我々といたしましても、さまざまな機会を通じまして、この特区が許可されるように、まずは努力をしていきたいと考えております。
京都市では，平成１６年に構造改革特区京都市小中一貫教育特区の認定を受けて，一部において小中一貫教育を開始し，全ての小中学校に小中連携主任が配置されました。また，平成２３年度からは全中学校ブロックで小中一貫教育を展開されています。
また、構造改革特区や地域再生の制度があるが、これらの制度を生かすお考えはないのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 ただいま大西議員からご高説を賜りまして、非常に参考になって、ありがとうございます。
都市の国際競争力の強化に重点を置く国家戦略特区や、今すぐに全国的に実施に移すことが難しい規制改革を、ある地域を想定して行い、その成果によっては全国的に展開することを想定をした構造改革特区、また。主に地域の産業を育成し地域力の向上を目的とした総合特区というものがございます。
小泉内閣で構造改革特区が創設され、わかりやすい例では、どぶろく特区ということで、全国で農家が自家精米でどぶろくの製造が可能になりました。現在では１７０の自治体で認定を受けておられると、このように聞いております。 ２０１３年第２次安倍政権で成長戦略第３弾のスピーチで、規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地と、このように挨拶がされております。
本市では，国で制度化される前の平成１６年度に，全国に先駆け，構造改革特区制度を活用して小中一貫教育を導入いたしました。その成果と課題を踏まえ，平成２３年度からは全ての中学校区で９年間の明確な教育目標，系統的なカリキュラム，継続性，一貫性のある指導体制を，教職員はもとより，保護者，地域とも共有し，校区の状況に応じた小中一貫教育に取り組んでおり，いわゆる中一ギャップの解消など成果を挙げております。
前提としては、スパイダーシルクの研究も含めて、こういう展望が開けるということで、前市長は構造改革特区申請をして、企業に来ていただくというようなことも含めて展望を語っておられました。そういう点では、新シルクの産業創造研究会の皆さんの了解や思い、それから、将来にわたって特区を申請していくのだというお話がありましたので、その件についても伺っておきたいと思います。 ○（松本聖司委員長） 商工振興課長。
まれておりました保税特区地域の創設などの受け入れ態勢に関することについては、大型クルーズ船による旅行客や貨物のさらなる増加を促進していることから、近隣諸国等のビザ発給要件の緩和、ＣＩＱ体制整備、入国許可手続の見直しなどや大量の大型バス運行のための交通規制などの手続、それから輸入植物検疫、保税に関する規制、こういったものの見直しなど、諸手続の簡略化や規制の緩和について、総合的に検討し、今後、１つの方法として、構造改革特区
さらに市長は構造改革特区や地方創生特区の申請をしていますが、全容が明らかにされていません。アベノミクスで世界で１番ビジネスのしやすい環境をつくる、そういった点で規制緩和をして、先進的に全国では６つのところで特区がされていますが、新潟市でのローソン、あるいはオリックス不動産やヤンマーの養父市など、大手の企業が参入をしてくる。
このように地方創生に関連する制度は、国家戦略特区制度、構造改革特区制度、地域再生制度、中心市街地再生制度などがありますが、国の支援が期待される制度についてどのように活用を図っていかれるのか、お聞きをいたします。 ○副議長（岸田圭一郎） 入江企画管理部長。
こうした現状を受けまして、観光庁によりますと、外国人旅行者に対しまして日本の魅力を伝えられる地域人材をふやすために、現在、構造改革特区法を改正して、規制緩和をいたしまして、自治体が独自に認定する地域限定の有償観光ガイドを認めるというようなことで、今進められているというふうにお聞きしています。
普通の構造改革特区ではなくて、だから、今は農業生産法人であると養父、それから新潟、この２つだけなのです。その後をということで、地方創生特区という形でお願いしたいということで、ねらっているという言い方ですが、ねらっているのですが、そうなれば、養父の例で見ていただいたらわかるように、いろいろな波及があるのですね。
二つ目の「民間活力の活用について」でありますが、本年６月に、国は成長戦略第３弾として、構造改革特区を発展させた国家戦略特区、多様なエネルギービジネスの展開等を発表されました。その中で、官民のパートナーシップで、インフラ整備を進める公的な負担をできるだけ軽減し、民間活力を生かす重要性を打ち出されました。
本市においては，この課題解決に向け，全国に先駆けて平成１５年度の構造改革特区指定以降，小中一貫教育の推進に積極的に取り組んでこられたところであり，現在全ての中学校区に小中一貫教育推進事業の指定を行い，小中学校生が同一施設で学ぶ施設一体型と小中学校で校舎は独立しながらも子供たちが相互の校舎を活用する施設併用型，そして小中学校で校舎は独立しながらも教員同士や地域との緊密な連携で取り組む連携型の三つの形態
まず、行財政改革について、足立区の取り組みについてどう感じたかとの御質問についてでございますが、足立区では、平成１４年に国が構造改革特区の導入を決定されて以来、サービスの向上を図るため、生活創造特区構想を策定し、数々の特区認定を受けてこられました。
本市の小中一貫教育は，平成１５年度に構造改革特区としての認定を受けたことを皮切りに，平成１６年度には全小中学校に小中連携主任を設置，平成１７年度に教育委員会内に小中一貫教育推進室を設置，平成１９年度には学力定着調査の結果を中学校ブロック内の小学校で共有するなど小中一貫教育の推進に向けた取組を進めてこられました。
従来からあった業務委託に加え、「民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律」、「構造改革特区法」、「指定管理者制度」、「地方独立行政法人法」、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」、これは市場化テスト法と言われているものです。
稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価をする仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成１８年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったのであります。
以前は、構造改革特区を申請して取り組まれたが、現在は、教育課程特例校制度ができ、特区をとらなくても特例校を申請すればできる状況でありますとのことでした。 小中一貫教育をすることによって、学校が少なくなることを逆にメリットに生かす教育を目指し、あらゆる面で連携のあり方を考えていきます。また、小中一貫教育は連携を密にして取り組んでいくという意味で使っています。